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道州制どうしゅうせい

東京一極集中の是正と独立性の可否で議論分かれる

現在の都道府県を廃止し、複数の都道府県を統合したより広域な行政体を設置しようとする政策。国から道州へ大幅に権限を移譲し、住民に身近な事務を都道府県から基礎自治体である市町村に移管する。道州の区割りや州都の所在地、国と道州、基礎自治体の事務分担については、首相の諮問機関である道州制国民会議が審議する。

2013年4月に自民公明両党により「道州制推進基本法案」の原案が作成され、「大阪都構想」を推進していた橋下徹氏を中心とした日本維新の会とみんなの党も「道州制移行基本法案」を国会に共同提出した。

日本の道州制をめぐる議論では、州に与える権限として「広域行政権のみ」「広域行政権+財政運営」「広域行政権+財政運営+立法権」という3つの考え方があり、道と州の区割り案についても「9道州案」「11道州案」「13道州案」の3つが提案されている。

道州制賛成派は、地方行政に住民の意志が反映されやすくなり、地方都市の活性化を通じて東京の一極集中体勢を是正すると唱え、二重行政の解消など、行政の効率化にも寄与し、公務員や国会議員の定数も削減できるとしている。

一方の反対派は、国からの大幅な財源の移譲なしに独立採算は困難だとし、仮に権限を地方に移譲した場合でも、大規模災害の発生時に国による迅速な対応がないと混乱を招きかねないと主張している。高速道路をはじめとするインフラの防災対策も、国でなく道州レベルで進められるか疑問視する声もある。

中央政府が担うのは外交と安全保障だけでいい

僕は昔から道州制の推進派。徴税権も地方に移譲して、中央政府が担うのは外交と安全保障だけで、その他は州に権限を移すべきだと唱えている。その意味で言えば、道州制というよりも“連邦制”に近い考え方かもしれない。

現行の制度でも、国庫支出金や地方交付税交付金で地方にお金は流れているけれど、いったん中央に集めて分配する仕組みだから、中央政府の力が強くなる。

そうではなくて、地方で集めたお金を、必要に応じて中央へ上げる仕組みにし、本当の意味で地方が自分たちの特色を生かした生活環境作りができるようにしないとダメ。地方自治体間の競争を促して、“教育に力を入れる州”“産業誘致を推進する州”など、自分たちの地元を魅力的にするために努力させた方が、国民に有益な国づくりができる。

道州制の導入は、憲法改正なんて比べ物にならないくらいの大仕事。ただの行政体の再編で終わらせないこと。徴税権を筆頭に中央政府が持つ権限をちゃんと地方に移譲しないと意味が無い。国民は、道州制の導入に関しては、権限の移譲が正しく行われるかチェックしないといけないよ。

 2018.04.19更新

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