ビジット・ジャパンびじっと・じゃぱん 訪日旅行促進

2003年に当時の首相であった小泉純一郎氏が「2010年までに訪日外国人を1000万人にする」と観光立国を宣言しスタートした、国土交通省を中心にした訪日推進キャンペーン。重点市場とされている韓国、台湾、中国、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、イタリア、スペインの20カ国（2017年9月現在）に対し、ビザ要件の緩和、免税店の拡大、国内観光地の整備、LCCの誘致と新規就航路線の導入、多言語表記によるインフラ整備などを行い、訪日を促している。

2003年の時点で521万だった外国人旅行者は2008年までに835万人に増加。しかし、リーマン・ショックや東日本大震災の影響で再び落ち込んだ。2015年には1974万人に達したものの、海外からの観光客の数は世界で16位、アジアで5位にとどまっている。

2016年3月に観光庁が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」では、2020年までに4000万人を目標に据え、官民連携・地方連携事業やオリンピック・パラリンピックに向けたプロモーションを展開中。