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働き方改革はたらきかたかいかく

2016年9月に始まった、厚生労働省が管轄する一億総活躍社会の実現に向けた最大の取り組み。首相自らが議長となる働き方改革実現会議が設置され、労働界と産業界の有識者が集まり議論を交わしている。具体的な課題は、長時間労働、正規・非正規の格差、単線型のキャリアパス、高齢者の就労など。

2017年より36協定の特別条項を見直す形で、残業時間の特例は「1か月100時間」「2~6か月平均80時間」に制限。労働によって同じ付加価値をもたらす人には同じ賃金を支払うべき、という考え方を示す「同一労働同一賃金」の徹底が働き方改革の目玉とされている。

働き方改革における企業の具体的な取り組みとしてトヨタの在宅勤務を例に挙げると、これまで総合職を対象としてきた制度を、2017年12月には対象者を子育てや介護をしている一般職にまで拡大。勤務時間のうち4時間在社すれば、残りは在宅勤務ができる。

また、総務省はテレワーク推進のためのセミナーを全国各地で開催している。

政策自体は自民党的ではないよね。昔の社会党が唱えそう。社会の総意でもないのに、世論というか世間の声に政権が左右されすぎているように感じる。追いかけているのは民意ですか?と問いたい。

残業時間にしても、キャリアパスにしても、高齢者の就労促進にしても、民間企業や個人が自発的に取り組むことであって、政府が先導することなのかな。少子高齢化と社会保障費の問題などを考えると必要な政策ではあるんだけれど、官が主導することに違和感を覚えるし、実際に経済界も納得していないみたいだね。ただ、人手不足がますます深刻化するなか、働き方改革を自発的に推進できない企業は、働き手を失って自然と淘汰されるだろう。

同一労働同一賃金に関しては、労働の対価はそれぞれの地域や会社、業界で取り組むべきことであって、全国共通なのは違うんじゃないのかな。反対に、長時間働きたい人を法律で縛って働かせないのは、個人の自由を侵害しているのでは?と思う。

 2018.01.05更新

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