国家戦略特区こっかせんりゃくとっく 国家戦略特別区域
安倍政権が進める新しい経済特別区域構想。内閣総理大臣が主導し、地域を絞ってエリア内に限り従来の規制を大幅に緩めることを目的とする。
国家戦略特区は、2014年5月に東京圏(東京都、神奈川県、千葉県成田市)、関西圏(大阪府、兵庫県、京都府)、福岡県福岡市など6地域が指定され、現在までに秋田県仙北市、宮城県仙台市、愛知県、千葉市(東京圏の拡大)、北九州市(福岡市に追加)などが追加され、全国で12地域となった。
中には、広島県と瀬戸内海を隔てた対岸の今治市がくっついて区域指定され、規制改革メニューのひとつとして「獣医学部の新設に係る認可の基準の特例」があり、その事業主体が疑惑の渦中の「学校法人加計学園」が含まれていたことで、物議を醸している。
また、国家戦略特区での規制緩和に「民泊条例」がある。民泊を始めるには、厳しい施設要件やフロントでの従業員の常駐などの条件を満たし、旅館業法に従った認可が必要だが、国家戦略特区で民泊条例に則れば、旅館業法の適応外となりスムーズに民泊を開業できる。
2018.1.5更新