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国家戦略特区こっかせんりゃくとっく 国家戦略特別区域

安倍政権が進める新しい経済特別区域構想。内閣総理大臣が主導し、地域を絞ってエリア内に限り従来の規制を大幅に緩めることを目的とする。

国家戦略特区は、2014年5月に東京圏(東京都、神奈川県、千葉県成田市)、関西圏(大阪府、兵庫県、京都府)、福岡県福岡市など6地域が指定され、現在までに秋田県仙北市、宮城県仙台市、愛知県、千葉市(東京圏の拡大)、北九州市(福岡市に追加)などが追加され、全国で12地域となった。

中には、広島県と瀬戸内海を隔てた対岸の今治市がくっついて区域指定され、規制改革メニューのひとつとして「獣医学部の新設に係る認可の基準の特例」があり、その事業主体が疑惑の渦中の「学校法人加計学園」が含まれていたことで、物議を醸している。

また、国家戦略特区での規制緩和に「民泊条例」がある。民泊を始めるには、厳しい施設要件やフロントでの従業員の常駐などの条件を満たし、旅館業法に従った認可が必要だが、国家戦略特区民泊条例に則れば、旅館業法の適応外となりスムーズに民泊を開業できる。

法治国家の中で、超法規的なことができる貴重な場所。改革や規制緩和を進めたらどうなるか、エリアを限定して実験できる。法律を作ったり改正したりするのは、関係する省庁が省益を守ろうとするからいろいろと面倒なことが多いし、担当大臣も東大法学部卒のエリート官僚を相手にしたら丸め込まれてしまう。その点、国家戦略特区ならフットワーク軽く新しいことにチャレンジできる。

政治に必要なのは、徹底した透明性と説明責任。なぜそれをするのか、どうやってするのか、決定過程までオープンにすれば、積極的にいろんな政策にチャレンジすべき。国家戦略特区で良い結果が出れば、法改正へ向けて説得力のある説明ができる。

 2018.1.5更新

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