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日本銀行にっぽんぎんこう 日銀

1882年(明治15年)に設立された日本の中央銀行。日本銀行法に基づく財務省所管の認可法人で、政府からは独立した機関。資本金1億円のうち55%を政府が出資しているが、残り45%は民間の出資。

出資者には、一般の株式会社の株式に相当する出資口数を証した「出資証券」が発行され、出資証券はジャスダックに上場されて株式と同じように取引される。

「物価の安定」と「金融システムの安定」が日銀の目的とされ、日本銀行券の発行および管理を行うほか、「政策金利操作」「公開市場操作」「支払準備率操作」などを通じて金融政策を実施し、通貨流通量を調整することで物価と国民経済を安定させる役割を担う。

また、日銀の当座預金を使って金融機関同士が取引の決済を行う“銀行の銀行”の役割や、国税や社会保険料など国庫金を受け入れる際の事務や、年金や公共事業費などとして国庫金から支払われる際の事務を行う“政府の銀行”といった側面も持つ。

日銀には、総裁(1人)、副総裁(2人)、監事(3人以内)、理事(6人以内)、参与(若干名)、審議委員(6人)が役員として置かれ、総裁、副総裁、審議委員は、衆参両議院の同意を得て内閣が任命し、監事は内閣が任命。

理事、参与は政策委員会の推薦に基づいて財務大臣が任命する。総裁、副総裁、審議委員の任期は5年、監事、理事の任期は4年、参与の任期は2年。理事を除く役員は、原則として解任されることはない。現総裁は、財務省出身の黒田東彦氏。

「中央銀行は政府から独立した機関」とされるけど、国会の同意で主要な人事が決まるから、どこまで独立性が担保されているのか疑わしい。任期中の解任がないとはいえ、政治の影響を受けないと言えば嘘になる。

首相と定期的に会談は持つだろうし、政府の意向をかなり踏まえて金融政策は決定されているはず。日銀の政策は合議制で決められるけど、日銀総裁の意見や考え方によって、金融政策は左右されると耳にしたこともある。

民主党から自民党に政権が戻った際に、安倍首相は金融緩和を求めて、日銀法の改正までちらつかせた。かなりの強権発動だと思うけど、アベノミクスを実施するには金融緩和は外せない。必死だったんだろうね。

 2018.02.22更新

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