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税金ぜいきん

国民が負担する社会を支えるための資金

国や地方公共団体が活動を行うための費用として、国民が負担するのが税金。国に対して納める「国税」と、地方公共団体に納める「地方税」がある。

国税には、国税庁・国税局・税務署で課徴する「内国税」と、税関で課徴する「関税」がある。内国税は、所得税、法人税、相続税などの直接税と、消費税、酒税、揮発油税、たばこ税などの間接税とに区別される。関税、とん税、特別とん税といった税関で課徴するものも含め、国税は全部で23種類ある。

地方公共団体が財源調達のため、国家から賦与された課税権に基づいて住民から徴収する地方税は、道府県税と市町村税に大別され、一般財源にあてる普通税と特定目的のための目的税に区別される。道路整備など道路に関する費用に充てられる「自動車取得税」「軽油引取税」、市町村が徴収する「入湯税」「国民健康保険税」などが目的税に該当する。

受益者負担を明確に!二重課税も大問題

税金に関しては、所得税や法人税のような直接税よりも、消費税のような間接税で徴収しろというのが持論。そのほうが、公平だよ。また、目的税は理解できるけど、たばこ税や酒税は普通税。何のために税を徴収されているのか判然としない。受益者負担を明確にしないとダメ。

累進課税 のすべてを否定するつもりはないけれども、最高税率55%なんて働く気を阻害されるよね。相続税も資産を持っている人からすれば、割り切れない思いはあるだろう。「金持ちは3代しか続かない」とか言われるけど、当たり前だよ、あんなに相続税を持っていかれたら3代しか続かんわ!

企業努力で新しいお酒を開発しても、財務省が難癖付けて酒税で販売価格を釣り上げるし、取りやすいところから税金を徴収しようと躍起になる財務省がむかつく。たばこ税もそう。税金をどんどん上げて迫害するなら、違法にしてしまえばいいじゃないか。とはいえ、昔お世話になった政治家が「税金は政治」と言っていた。取りやすいところから取るものなんだって。

二重課税も大問題。ガソリンやお酒、たばこなど物品税がかかっているものを買うと、そこに消費税がプラスされる。消費税は物品税分にもかかっているわけで、これが二重課税。何もしていないのに、勝手に徴収額が増えるのはおかしいだろ。

あと、すごく細かい話だけどね、収入印紙の意味が分からない。印紙税を取るためにあるのはわかるけど、ほかに課税すべきところはあるんじゃないの。損害賠償請求とかすると、印紙代がすごい金額になるんだよね。印紙税 だけで1兆円も歳入があるんだってよ。

 2018.5.14更新

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