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裁量労働制さいりょうろうどうせい

働く時間も場所も自由。労働時間を一定とみなす制度

労働時間を実労働時間ではなく、事前に取り決めた時間とみなす制度。高度プロフェッショナル制度とは違い、裁量労働制に労働時間の概念が無いわけではなく、みなし時間を1日8時間だと取り決めた場合、実際に6時間働いても10時間働いても「8時間働いた」という扱いとなる。

裁量労働制を導入するには、会社側と労働者側(労使)が労使協定を結ぶ必要がある。みなし時間も労働基準法の規制は及ぶため、法定労働時間を超える場合は、36協定に従って、固定残業代として割増賃金は支払われる。

出退勤時間を自分で決めることができる労働時間制度「フレックスタイム制 」や、毎月あらかじめ残業時間を見積り、実際の残業時間にかかわらず一定額の残業代を固定で支払う制度「みなし残業」とは異なる。

裁量労働制は所定労働日に対する契約のため、休日出勤の手当は別途支給される。

成果を公正・公平に評価しているかチェックする機関が必要

業務の性質上、労働時間を労働者の裁量に委ねる業種のみ、裁量労働制を導入できる「専門業務型裁量労働制」と、会社の中心的な部門で企画立案などを行うホワイトカラー労働者に対してみなし時間制を認める「企画業務型裁量労働制」 がある。
企業の評価制度がちゃんとしていれば、裁量労働制の方が人を幸せにするだろう。成果をしっかり評価してくれるんだからね。ダラダラと仕事したい人は、そうすればいいし、効率的に短時間で終わらせたい人も、そうすればいい。

成果への対価として賃金が支払われるんだから、あとは自由。時間に縛られることもない。成長したい人は、会社の仕事をさっさと切り上げて、自分の将来のために勉強会なり会食なりに行けばいい。家で寝ていたい人は寝ていればいい。

政府は少しずつ採用労働制の適用職種を増やしてきた。今回、議論の中心になっているのは「営業職」。確かに彼らも、労働量は時間で計りづらいだろう。しかし、成果で計るとなると、課せられたノルマをクリアするために長時間労働が常態化する、と裁量労働制反対派は言う。

確かに、成果で労働量を計るなら、成果を公正・公平に評価しているかチェックする機関が必要になるかもね。人手不足でどこも大変な折、仕事が多いのは仕方がないこと。会社全体で効率化を進めて、一人当たりの負担を軽減する努力は必要だろう。

長時間労働で追い詰められて死を選ぶ人もいるようだけど、そこまで人を追い詰めてしまうのは、労働時間の問題ではなく、別の罪なのでは?

 2018.04.19更新

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