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警察庁けいさつちょう

指揮監督はするが都道府県警察とは別組織

内閣府の外局である国家公安委員会(NPSC)の管理下で、警察法に基づいて警察行政を担当する中央機関。「生活安全」「刑事」「交通」「警備」「情報通信」の内局を置き、付属機関として「皇宮警察本部」「警察大学校」「科学警察研究所」がある。

NPSCが内閣総理大臣の承認を得て任命する警察庁長官が、NPSCの定める大綱方針に即して警察庁を統括し、都道府県警察を指揮監督する。東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州の7管区警察局と東京都および北海道各警察通信部を下部の地方機関として持つが、都道府県警察は警察庁の地方機関ではなく、各都道府県の警察行政機関となっている。

警察庁の職員は全員が国家公務員であり、警察行政をつかさどる官僚である。そのため、事件現場で実務に携わる捜査員はいない。国家公務員総合職試験に合格したいわゆる“キャリア組警察官”の中から、警察庁長官と警視庁のトップである警視総監が出るのが通例となっている。

警察庁は、大規模災害・国際テロへの対処、全国的な幹線道路における交通規制など、国家として責任を負うべき事務や、警察通信、犯罪鑑識、犯罪統計、警察装備など全国的な見地から中央において統括すべき事務を担う。さらに、NPSCの事務局としての機能もあわせ持ち、都道府県警察の警視正以上の階級にある警察官の任免、国家公安委員会規則の制定、司法警察職員の指定、犯罪収益移転防止法に基づく事務などに関して、NPSCを補佐する。
サイバー犯罪・サイバー攻撃の被害防止を図るため、その手口や情勢に関する情報を警察庁の公式サイトで公開している。

役人も警察庁とだけはケンカしたくない

警察機構は複雑。都道府県の警察で働く警察官は基本的には地方公務員で、それぞれの自治体の管理下に警察本部があって、その下に警察署が置かれている。でも、都道府県警察を指揮監督するのは、警察庁。都道府県警察のトップである警視総監や本部長には、警察庁から来た人間が就任する。

警察庁は、国の中でも特に大きな力を持った組織だよ。全国に情報網を張りめぐらせて、そこから上がってくる情報を一手に握っているからね。中央省庁の役人も「警察庁とだけはケンカしたくない」と言っている。政治家も警察にだけは手を出さないでしょう。

 2018.5.14更新

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