集団的自衛権しゅうだんてきじえいけん

自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合、共に防衛にあたる権利。自国が攻撃されたときに防衛する個別的自衛権とは区別され、どちらも国際憲章で安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間に限って行使が認められている。

日本では憲法9条によって集団的自衛権は行使できないと解釈されてきたが、2014年、第2次安倍内閣において限定的に行使でできるという解釈の変更が閣議決定された。武力行使を認める新たな3要件も規定。「密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民の生命・自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」「国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使」の3要件を満たした場合の武力行使は、「憲法上はわが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置」とし、国際法上は集団的自衛権が根拠と明記した。

ペルシャ湾のホルムズ海峡が機雷によって封鎖され、タンカーが日本に石油を輸送できない事態となった場合、安倍首相は日本のエネルギー安全保障が脅かされたと判断し、新解釈に則って自衛隊を派遣して機雷掃海をすると発言している。