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人事院じんじいん

国家公務員の人事全般をつかさどる

国家公務員の人事管理を担当する内閣所轄の機関。衆参両院の同意を得て内閣が任命する3人の人事官を、最高意思決定機関とした合議制で運営され、人事官のうち1人が人事院総裁に選任される。人事官の下に、事務総長を長とする事務局が置かれる。

行政立法である「人事院規則」に則り、「人材の確保、育成」「適正な給与制度の実現」「働きやすい勤務環境の実現」など、国家公務員の人事全般を司り、国家公務員採用試験や、全府省の職員を対象とした研修を実施している。

労働基本権の制約を受けている国家公務員は、交渉によって給与や勤務時間を決めることができない。国家公務員の給与は、民間企業従業員と国家公務員の給与水準を合わせることを基本に、人事院が国会と内閣へ同時に「人事院勧告」を行い、改定される。ワーク・ライフ・バランスや、働きながらの育児、介護への支援など、国家公務員の働き方を整備するのも人事院の仕事。

人事の公平性を担保するため、人事院は内閣の管轄下の機関ではあるが、指揮監督を受けず高い独立性が与えられている。また、人事官の任命には厳しい制約が課され、人事官3名は同一の政党に属してはならず、同一の大学学部を卒業した人物も同時期に人事官には任命されない。

 

国家公務員にはもう少し見返りをあげたい気持ちになる

政府の人事部みたいな機関。誰をどのポストにあてるかといった具体的な人事の決定はそれぞれの省庁で行うけど、人事院は国家公務員の勤怠管理や採用などを担当している。

国家公務員の給料は、一般企業と違って営業成績や経営状態に左右されることがないため、景気の影響を受けにくいとされている。だからこそ、不景気になると公務員の人気が高まるんだけど、民間企業と給与水準があまりにかけ離れているのはよろしくない。そこで、人事院が社会一般の状況を加味したうえで、国家公務員の給与水準を調節している。

景気が悪くなると、給与の減額もあるらしいから、国家公務員を取り巻く状況も厳しいよね。キャリア官僚は総じてよく働く。民間企業なら労働基準法に抵触するレベル。みんな国の明日を思って働いているんだから、もう少し見返りをあげたい気持ちになる。

 

 2018.05.14更新

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