大阪都構想おおさかとこうそう

大阪府と政令指定都市の大阪市・堺市を解体し、東京23区のような特別区に再編、新たに「大阪都」を新設する構想。府と市の「二重行政」の解消を通じて、財源のムダ遣いを是正し、産業基盤の整備と経済的競争力の強化によって大阪の再生を図るのが狙いだったが、2015年5月17日に大阪都の是非を問う住民投票で、賛成：49.6%、反対：50.4%で否決された。

2010年、当時の大阪府知事の橋下徹氏が「大阪都構想」を提唱。都構想を実現するため、橋下氏は府知事を辞め、2011年11月に行われた大阪市長選に立候補、同時に行われた大阪府知事選も自身が率いる大阪維新の会の幹事長・松井一郎氏が勝利したことで、大阪市長に当選した橋下氏は大阪都構想を推進。

しかし、2013年9月29日に実施された堺市長選挙において、堺市の分割に反対する竹山修身氏が、大阪維新の会の候補者を破り再選を果たし、堺市の特別区への再編が事実上無くなった。

最終的には、大阪市を廃止して現在の24行政区を「北区」「湾岸区」「東区」「南区」「中央区」の5つの特別区に再編し、大阪市長ならびに大阪市議会を廃止、各特別区に区長・区議会を設置した上で、大阪市の仕事のうち、教育や福祉などを特別区に、都市計画やインフラ整備といった広域行政を府に移すと定め、2015年5月の住民投票に挑んだが、僅差で否決され、大阪都構想は廃案となった。

その後、2017年11月に大阪府の松井知事は、2018年9～10月に住民投票を再度実施したいとの考えを示した。市議会からは「市民の理解が十分ではない」として住民投票の2019年以降への先送りを求める声も出ている。

　2018.2.26更新