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普天間基地移設問題

在日米軍海兵隊の普天間飛行場の機能の移設に関する問題。1995年の沖縄米兵少女暴行事件をきっかけに、国内では普天間基地の返還を要求する運動が起こり、日米両政府は「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」を設置。

橋本龍太郎首相とビル・クリントン大統領の間で、代替施設が5~7年以内に完成して運用可能になれば、普天間飛行場が全面返還されることで合意。1999年に地元も「飛行場の軍民共用」「15年の使用期限」を条件に移設候補地として名護市辺野古沿岸域に決定した。

しかし、「15年の使用期限」にアメリカが難色を示す一方、沖縄は条件を譲らず協議は難航。そんななか、2004年8月13日に普天間基地所属の米軍ヘリが墜落する事故が発生し、普天間基地の閉鎖を求める声が再び高まる。

日米両政府は2006年に「再編実施のための日米のロードマップ」を発表し、2014年までに、辺野古の在日米海兵隊基地キャンプ・シュワブ内にV字型滑走路を有する代替施設を建設することで合意。この時点でも地元沖縄の意向は汲まれていなかったが、問題解決に向けた一定の方向性は見出した。

ところが、2009年、民主党は衆院選の公約に「米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直し」を掲げ、さらに鳩山由紀夫代表は選挙活動の中で「(普天間基地の移設先を)国外、最低でも県外」と発言。これによって、既定路線となっていた辺野古移設案は白紙に戻された。

政権交代を果たした鳩山政権は県外移設案で検討したものの、具体的な代替案を打ち出せずに迷走。最終的にはアメリカに押し切られる形で、移設先を辺野古周辺とする日米共同声明を発表した。

政権が自民党に戻った後、安倍政権の下で当初案どおり辺野古沿岸部に埋め立て工事を着工。意向や思いを無視された形となった沖縄は、結果として全面的に普天間基地閉鎖・辺野古移設反対となり、いまなお国と対立している。

鳩山政権が「最低でも県外へ」と言い出したことで、解決へ向かって動いていたのが、ぐちゃぐちゃになってしまった。結局、具体的な案も出せないまま、「辺野古周辺」で決着させた。何がしたかったんだという話だよ。

今度は県外に移設してくれると期待した沖縄が反発。辺野古移転反対派の知事が誕生したことで、国と沖縄県の間で訴訟合戦になった。結局、最高裁で沖縄が敗訴し、いったん中止していた工事も再開された。 沖縄の米軍基地問題は、日米安保や自衛隊など安全保障問題の延長線上にある。

国も苦しい立場だろうけど、沖縄に負担を求めないわけにはいかない。とはいえ、なぜ沖縄だけが?となる沖縄県民の感情もわかる。今も反対派の知事だから、このまますんなりいくとは思えない。また、何かのきっかけで大きくクローズアップされるだろうね。

 2018.02.01更新

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