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消費者庁しょうひしゃちょう

消費者にとって身近な法律を所管

消費者が安全で豊かな生活を営むことができる社会の実現に向け、2009年に多くの省庁にまたがっていた消費者行政を一元化して新設された内閣府の外局。内閣府経済産業省農林水産省公正取引委員会など関係省庁から約200人の職員を集めて発足した。

消費者庁の発足と同時に、消費者庁や関係省庁の消費者行政全般を監視する第三者機関「消費者委員会」も設置された。消費者行政に問題が認められた場合、内閣総理大臣や関係省庁の主任の大臣、消費者庁長官に対して意見を申し立てる権限を持っている。

「食品衛生法」「宅地建物取引業法」「旅行業法」「特定商取引法」「製造物責任法」「景品表示法」など、消費者にとって身近な法律を所管しており、重大な製品事故や商取引をめぐるトラブルなどの情報を集約し、必要に応じて各省庁への勧告や措置の要求などを行なう。

消費者庁が所管する独立行政法人として国民生活センターがあり、全国の消費生活センターなどと連携し、消費者行政の実施機関としての役割を担っている。

2017年7月、消費者庁は徳島県庁の10階に、消費者政策の実証実験や効果分析などを行う政策研究拠点「消費者行政新未来創造オフィス」を新設した。2020年には、全面移転の是非が判断される見通し。

やり過ぎに気をつけないと経済成長の阻害要因に

リコールや食品表示など、消費者の安全にかかわる問題に素早く対応するには必要な機関なんだろう。スマホアプリのソシャゲやガチャの課金問題は、未成年にも影響することだから、ある程度の監視はあってしかるべきかもしれない。

とはいえ、ガチガチに縛りつけるのもどうだろう? 経産省ともよくやりあっているけど、ある特定のケースでしかないのに、全体を一括りにして対応するなど、気をつけないと経済成長の阻害要因ともなりかねない。

トクホ(特定保健用食品)の許可をもらうのなんて、投資コストがかかりすぎ。そうなると、大資本ばかりが強くなって、正当な競争が起きなくなる。

 2018.5.14更新

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