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環境省かんきょうしょう

地球環境の保全でサスティナブルな社会に

1971年7月、公害の防止、自然環境の保護および整備など国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するため、環境の保全に関する行政を総合的に推進する機関として環境庁が、総理府(現・内閣府)の外局として設立された。2001年の中央省庁再編に伴い、格上げされて環境省となった。

地球環境保全に関する政策の企画・立案、公害防止のための規制、自然公園の保護・整備、景勝地の整備、野生動植物の種の保存、自然環境の保全などが主な所掌。

そのほか、オゾン層の保護、海洋汚染の防止、工場の立地規制、公害防止施設の整備、森林および緑地の保全、化学物質の申請および製造等の規制、化学物質の管理、資源の再利用の促進、河川および湖沼の保全、環境影響評価などに関しても、環境大臣は経済産業大臣・国土交通大臣と協議のうえ意思決定をするなど、環境保護に関する取り組みには、環境省が省庁横断的な政策の推進を求められる。

夏季の軽装を呼びかける目的で2005年から実施されている「クールビズ」は環境省の主導。2012年からは、より軽装が認められた「スーパークールビズ」を打ち出している。

2017年5月に認識された強毒性の外来種ヒアリなど、外来種の防除についても環境省が対応。一方、「レッドリスト」と呼ばれる絶滅のおそれのある野生生物の取りまとめなどを行い、社会への警鐘として発信している。

2030年に温室効果ガスの排出量を2013年比で26%削減する目標を掲げ、省エネ・低炭素型の製品・サービスへ移行したライフスタイルを推奨する「COOL CHOICE(クールチョイス)」を推進している。ほか、生活環境の保全及び資源の有効利用の観点から、リサイクル運動を進め、廃棄物処理の適正化にも取り組んでいる。

気象庁や旧国土庁も環境省でいいのでは?

社会情勢の変化で省庁の重要性も変わるものだね。環境庁は高度成長期の日本が工業化するなかで、公害対策を主な業務として生まれ、環境保全への関心が世界的に高まるなか、地球温暖化への対策もあって環境省に格上げされた。

消費者庁と同じように時代が要請して生まれた省庁だよね。内容的に国交省の管轄である気象庁や旧国土庁は、環境省の管轄下でもいいと思う。2001年の中央省庁の再編から20年近くが経過しようとしている。また、省庁の枠組みを考え直してもいいのかもしれない。

2012年に環境省の外局として原子力規制委員会が設置され、事務局として原子力規制庁が置かれた。もともと原子力行政は経産省の管轄だったんだけど、原子力発電を推進する「資源エネルギー庁」と、規制する「原子力安全・保安院」が同じ省内にあったため、規制機関が監査機能の役割を果たしていなかった。それが福島第一原子力発電所事故の原因のひとつであるという反省を生かすべく、原子力規制委員会が環境省の外局としてできた。

 2018.5.14更新

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